清退共　お知らせ

各種申請書の押印の廃止について

令和３年１月より、各種申請書に押印欄があるものについては原則廃止することとし、押印がない書類であっても受理いたします。ただし申請の内容によっては必要な確認をさせていただく場合がございます。
退職金請求書につきましては、当面現行の書面をご活用ください。
- 請求人の押印、金融機関確認印、請求事由とその証明における事業主等の証明印につきましては廃止いたします。また、退職所得申告書の押印につきましても、各種申請書と同様に不要となります。
- 金融機関確認印廃止に伴い、請求される方の口座番号、口座名義人、金融機関コード、店舗コードの4項目全てを確認するため「通帳のコピー」又は「キャッシュカードのコピー」等を添付してください。
ホームページ掲載の各種申請書様式（ダウンロード様式）につきましては、順次新様式に更新する予定でございます。

移動通算制度の変更について（平成28年4月１日）

平成２８年４月１日から、中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、移動通算制度が一部変更されます。
詳しくは、こちらをご覧ください。

【移動通算制度の変更について（平成28年4月１日）】

清酒製造業退職金共済約款の改正について

清退共では、反社会的勢力との一切の関係を排除するため、内部規程を整備するとともに、清酒製造業退職金共済約款を改正いたしました。

＜改正内容は、以下のとおりです。＞

清酒製造業退職金共済契約（以下「退職金共済契約」といいます。）の締結（第1条関係）
反社会的勢力対応規程に定めるところにより、退職金共済契約の申込みの際に書面による「反社会的勢力を排除する条項」への同意を求めるものとし、同意が得られない場合は退職金共済契約を締結しないこととしました。
退職金共済契約の解除（第16条関係）共済契約者が上記1.の条項に同意したにもかかわらず、その後、反社会的勢力であることが判明した場合又は暴力的な要求行為等をした場合は、機構は退職金共済契約を解除することとしました。
共済証紙の買戻しの特例（第9条関係）上記2.により退職金共済契約を解除された共済契約者は、共済証紙の買戻しを申し出ることができないこととしました。

杯マークページの先頭に戻る

共済手帳をネットから申込いただけるようになりました。（令和7年9月）

こちらの入力フォームから共済手帳申込が可能です。
（共済手帳申込書を支部へご提出いただく必要はありません。）
申込受け付け後、共済手帳のお届けまで、
2週間ほどお時間をいただくことがあります。

なお、申込内容については、
ご入力いただいたメールアドレスあてにお送りいたしますので
共済手帳が到着するまで必ず保存いただきますよう
お願い申し上げます。

10月は「清退共制度加入促進強化月間」です。

｢令和７年度清酒製造業退職金共済制度加入促進強化
月間｣を10月1日から31日まで実施します。

本強化月間は厚生労働省の後援、関係諸機関、諸団体のご協力の
もと、加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることとしております。

杯マークページの先頭に戻る

退職金の請求手続きや共済手帳の更新手続きを
忘れていませんか？

清退共制度被共済者現況調査へのご協力のお礼

平成29年5月～10月に行いました清退共制度被共済者現況調査につきまして、ご多忙中のところご協力いただきまして、誠にありがとうございました。頂いた貴重なご意見は、今後の清退共制度の運営に役立てさせていただいきます。

なお、ご回答いただいた調査票の内容につきましては、本件の目的以外では利用いたしませんのでご安心ください。

今後とも清退共制度へのご理解ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

「マイナンバー制度」施行に伴う本人確認のための提出書類について

平成２８年１月からマイナンバー制度の開始に伴い、従来の住民票に加え、退職金請求時にマイナンバー関係の書類の提出が必要となります。
　詳しくは、こちらをご確認ください。

・住民基本台帳ネットワークの活用について

更に、平成28年4月からは、清退共制度における長期未更新者対策を強化する等を目的として関係法令が改正され、｢住民基本台帳ネットワーク(以下、「住基ネット」という。)｣の利用が可能となりました。この住基ネットは、長期未更新者等の最新の住所を特定するためにのみ使用をしております。
なお、住基ネットから提供を受けたマイナンバーについては、本人確認作業を現住所情報（マイナンバーは削除）のみを抽出した後に行っているため、業務上使用しておりません。

マイナンバー関係参考法令（抜粋）