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罹災地域の特例措置

制度に関するお知らせ

各種申請書の押印の廃止について

1.令和3年1月より、各種申請書に押印欄があるものについては原則
  廃止することとし、押印がない書類であっても受理いたします。ただし
  申請の内容によっては必要な確認をさせていただく場合がございま
  す。

 2.退職金請求書につきましては、当面現行の書面をご活用ください。
  ・請求人の押印、金融機関確認印、請求事由とその証明における事業
  主等の証明印につきましては廃止いたします。
  また、退職所得申告書の押印につきましても、各種申請書と同様に
  不要となります。
  ・金融機関確認印廃止に伴い、請求される方の口座番号、口座名義
  人、金融機関コード、店舗コードの4項目全てを確認するため「通帳
  のコピー」又は「キャッシュカードのコピー」等を添付してください。

 3.ホームページ掲載の各種申請書様式(ダウンロード様式)につきまし
  ては、順次新様式に更新する予定でございます。

移動通算制度の変更について(平成28年4月1日)

平成28年4月1日から、中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、移動通算制度が一部変更されます。
詳しくは、こちらをご覧ください。

PDF 【移動通算制度の変更について(平成28年4月1日)】


清酒製造業退職金共済約款の改正について

清退共では、反社会的勢力との一切の関係を排除するため、内部規程を整備するとともに、清酒製造業退職金共済約款を改正いたしました。

<改正内容は、以下のとおりです。>

  1. 清酒製造業退職金共済契約(以下「退職金共済契約」といいます。)の締結(第1条関係)
    反社会的勢力対応規程に定めるところにより、退職金共済契約の申込みの際に書面による「反社会的勢力を排除する条項」への同意を求めるものとし、同意が得られない場合は退職金共済契約を締結しないこととしました。
  2. 退職金共済契約の解除(第16条関係) 共済契約者が上記1.の条項に同意したにもかかわらず、その後、反社会的勢力であることが判明した場合又は暴力的な要求行為等をした場合は、機構は退職金共済契約を解除することとしました。
  3. 共済証紙の買戻しの特例(第9条関係) 上記2.により退職金共済契約を解除された共済契約者は、共済証紙の買戻しを申し出ることができないこととしました。

手続き・取組についてのお知らせ

10月は「清退共制度加入促進強化月間」です。

「令和3年度清酒製造業退職金共済制度加入促進強化
月間」を10月1日から31日まで実施します。
本強化月間は厚生労働省の後援、関係諸機関、諸団体のご協力の
もと、加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度
のより一層の充実を図ることとしております。

清退共加入促進ポスター


共済手帳の更新が長期間なされていない方に関する調査
ご協力のお願い。(令和3年9月)


清退共では、制度の適切な運営の維持、確保を図るため、過去3ヵ年度の間に共済手帳の更新手続きがなされていない被共済者の方の現況調査を行っています。
対象となる被共済者の方の手帳を最後に更新手続きされた共済契約者様に調査票を送付しています。
調査票が送付された共済契約者様におかれましては、調査へのご協力を
お願いいたします。(調査票の回答期限は10月末営業日です)。


共済契約者の皆様へお知らせはがきを送付しています。
(令和3年9月)


共済契約者の皆様へ
新規雇用者の方の加入および業界を引退される被共済者の方への退職金
請求勧奨等をお知らせするはがきを送付しています。

清退共確認はがき


退職金の請求手続きや共済手帳の更新手続きを
忘れていませんか?



清退共制度被共済者現況調査へのご協力のお礼

平成29年5月〜10月に行いました清退共制度被共済者現況調査につきまして、ご多忙中のところご協力いただきまして、誠にありがとうございました。頂いた貴重なご意見は、今後の清退共制度の運営に役立てさせていただいきます。
なお、ご回答いただいた調査票の内容につきましては、本件の目的以外では利用いたしませんのでご安心ください。
今後とも清退共制度へのご理解ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。



「マイナンバー制度」施行に伴う本人確認のための提出書類について


平成28年1月からマイナンバー制度の開始に伴い、従来の住民票に加え、退職金請求時にマイナンバー関係の書類の提出が必要となります。
 詳しくは、こちらをご確認ください。 PDF



東日本大震災により被災された方・そのご遺族の皆様へ
◇退職金の請求手続きはお済みですか◇



罹災地域の加入者に対する特例措置について