この制度に加入するには、「共済契約申込書」及び「共済手帳申込書」に必要事項を記入して各都道府県にある清退共支部へ申し込んでください。申し込みの手数料などはいっさい不要です。

加入できる事業主
清酒・単式蒸留焼酎・泡盛・みりん２種の清酒製造業を営む方なら専業・兼業を問わず、すべて加入できます。

（Ｑ４）既に中退共の共済契約者であるが、更に清退共の共済契約者として、加入することができますか。

対象となる従事者
清酒製造業の蔵元で働く従事者なら作業種別（杜氏・蔵人・びん詰め・ラベル張り・事務員・技術員など）にかかわりなく、また、月給制、日給制、出来高制、にもかかわりなくすべての人が対象となることができます。
事業主、役員報酬を受けている方、事務専用社員は加入できません。誤って加入し、掛金を納付した場合には、納付額のみの返還となりますのでご注意ください。

（Ｑ６）清退共制度は期間雇用者の退職金制度なので、通年雇用者は入れないのではないでしょうか。

• 新たに雇用した従事者について「清酒製造業退職金共済手帳」
  （以下「共済手帳」という）を申し込むときは、従前の事業所で既 に
  「共済手帳」を受けている場合がありますので、注意が必要です。
  なお、既に「共済手帳」を受けている場合には、
  引き続き「共済手帳」を使用することができますので
  「共済手帳申込書」の提出は不要です。


• 中退法に基づく中小企業退職金共済制度及び
  建設業・林業退職金共済制度との従事者の重複加入はできません。

共済契約・共済手帳申込書の様式及び記入例はこちらから。

共済契約
中小企業（常時雇用する従業員が３００人以下又は資本金が３億円以下の企業）の事業主には「紫色の共済契約者証」、大手企業（常時雇用する従業員が３００人を超え、かつ、資本金が３億円を超える企業）の事業主の方には「緑色の特別共済契約者証」が交付されます。

「共済契約者証」は、「共済証紙」を購入するときに必要なカードです。

この共済契約者証は１契約者につき１枚ではなく、事業主から支店、出張所などの各事業所において「共済証紙」を購入するなど、請求があれば、必要枚数を何枚でも交付します。

共済契約が結ばれたときは、新たに被共済者となった従事者に「清酒製造業退職金共済手帳（掛金助成用）」（以下「掛金助成手帳」という）が交付されます。

共済契約を結んだ事業主は、もよりの共済証紙取扱金融機関で「共済契約者証」を提示して「共済証紙」を購入し、働いた日数に応じて、従事者の「共済手帳」に貼付し、消印することにより掛金を納めたことになります。

共済証紙の種類及び販売価額

「共済証紙」は、紫色（中小企業用）、緑色（大手企業用）の2種類の証紙があります。購入の際には「共済契約者証」と同色の証紙を購入してください。
なお、「共済手帳」に１日分ずつ貼付するための「１日券」と、10日分をまとめて貼付するための「10日券」がありますので、必要枚数を金融機関の窓口に申し出てください。
「紫証紙」、「緑証紙」ともに、１日券は300円、10日券は3,000円で販売しています。

清酒製造業退職金共済証紙
<紫証紙>		<緑証紙>
1日券	10日券	1日券	10日券
（300円）	（3,000円）	（300円）	（3,000円）

共済証紙取扱金融機関

共済証紙の販売は、次の金融機関の窓口で取り扱っています。
(一部取り扱いのない店舗もございます。取扱店舗の一覧は、こちらです。)

金 融 機 関 名
三菱ＵＦＪ銀行	三井住友銀行	埼玉りそな銀行	青森銀行
秋田銀行	山形銀行	岩手銀行	七十七銀行
東邦銀行	群馬銀行	足利銀行	常陽銀行
千葉銀行	横浜銀行	第四北越銀行	山梨中央銀行
八十二銀行	北陸銀行	北國銀行	福井銀行
静岡銀行	十六銀行	百五銀行	滋賀銀行
京都銀行	南都銀行	紀陽銀行	山陰合同銀行
中国銀行	広島銀行	山口銀行	阿波銀行
百十四銀行	伊予銀行	四国銀行	福岡銀行
佐賀銀行	十八親和銀行	肥後銀行	大分銀行
宮崎銀行	鹿児島銀行	沖縄銀行	北洋銀行
みなと銀行

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